サイト内検索
企業会計基準
企業会計基準適用指針
実務対応報告
公開草案
公開草案等によせられたコメント
論点整理
討議資料
「財務会計の概念フレームワーク」
会計基準等の解説情報
企業会計基準等に関するご質問
その他公表物
 企業会計基準第27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表

平成29年3月16日
企業会計基準委員会


公表にあたって

平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について当委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、当委員会は、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、当委員会に移管すべく審議を行っております。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(以下「監査保証実務指針第63号」という。)についても税効果会計に関連するため、併せて当委員会の会計基準として開発することとし、審議を行ってまいりました。

今般、平成29年3月13日開催の第356回企業会計基準委員会において、標記の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

本会計基準につきましては、平成28年11月9日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以 上



入手方法

公表にあたって
PDF 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
PDF 【参考】本会計基準と監査保証実務指針第63号等の比較


当資料等はAcrobat7.0により作成しておりますので、Adobe Readerは7.0以上を推奨いたします。
PDFファイルの閲覧や印刷には、専用ソフト「Adobe Reader」が必要です。この「Adobe Reader」をお手持ちのブラウザにインストールされていない場合は、「Get Adobe Reader」アイコンをクリックして、Adobe Systems社のホームページよりダウンロードされた上でご覧ください。
 
新会計基準等の公表やニュースリリースの公表などをタイムリーにお知らせします。登録は無料です。
企業会計基準委員会の審議をお手元のPCから傍聴できます。
ASBJ/FASF主催のセミナーや講演会の開催情報です。なお、会員の方はオンラインセミナーの受講やディスクロージャー情報の閲覧ができます。
「季刊 会計基準」第56号(2017.3) 第一法規株式会社発行
好評発売中