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非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)の設置に向けて

平成22年1月22日
IFRS対応会議

 本日、IFRS対応会議では、日本基準の国際化が進展する状況を踏まえ、非上場会社の会計基準のあり方について検討するため、関係者が一堂に会した「非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)」を早急に設置することを提言致しましたので、公表致します。

 現在、我が国の会計基準は、2007年8月に企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)との間で締結された東京合意や2009年6月に企業会計審議会から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」を踏まえ、国際会計基準(IFRS)とのコンバージェンスが積極的に進められております。一方、非上場会社の財務諸表は、資金調達などの事業活動の態様や財務諸表に対する関係者のニーズが上場会社とは異なっていることなどから、非上場会社の特性を踏まえた会計基準のあり方について検討することが喫緊の課題となってきました。
 なお、会計基準は、会社法における分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算の基礎にも用いられていることから、これらの点にも配慮した対応が必要であると考えられます。

 本懇談会は、今後、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討することを予定しております。

 なお、本懇談会は、中小企業関係者、学識経験者、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会等をメンバーとして構成し、法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁、東京証券取引所がオブザーバーとして参加することを予定しております。
  <お問い合わせ先>
  公益財団法人 財務会計基準機構/企業会計基準委員会
  電話番号: 03-5510-2737(代表)
  常勤委員 新井武広、 主席研究員 小賀坂 敦


注釈: IFRS対応会議について
 IFRS対応会議は、2009年7月に、IFRS導入にあたっての課題を整理し、その対応についての方針・戦略を検討するとともに、当該結果を踏まえ、各実務対応委員会に対して具体策の検討を要請するとともに、関係諸機関・団体に対して対応の実施を要請することを目的として設置された民間の会議体である。
 本会議の下に、IASBの基準設定に対する戦略及び具体的な行動とともに、国際的な組織への働きかけや国際広報等を行うに当たっての方針を検討する「国際対応委員会」、主に会計実務者へのIFRS教育・研修システムの確立・推進を目的とする「教育・研修委員会」、日本語版IFRSを作成するための翻訳体制を確立するための「翻訳委員会」、個別財務諸表開示の簡略化を検討する「個別財務諸表開示検討委員会」、幅広い層に向けてIFRS導入に向けた広報活動を推進するための「広報委員会」が設けられ、具体的な検討が行われている。

入手方法

非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)の設置に向けて


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