平成14年9月25日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、平成13年の商法改正における自己株式の取得及び保有規制の見直し、種類株式制度の見直し、新株予約権及び新株予約権付社債の導入などを契機として、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定方法について検討してまいりましたが、平成14年9月20日の第20回企業会計基準委員会で標記の企業会計基準及び適用指針(以下「本会計基準等」という。)を承認しましたので公表いたします。
本会計基準等につきましては、平成14年7月25日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。
以上
企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」の公表資料につき、下記誤植がございましたので、訂正致します。
なお、平成14年10月2日(水)午後2時30分に修正をいたしましたので、それ以前にダウンロードされた方は、再度ダウンロードしてくださいますようお願いいたします。
第60項 | 当該株式の発行金額(第35項(2)参照) | 当該株式の発行金額(第35項(3)参照) |
第60項 | 当該会計期間の利益に係る処分を基礎として算定された優先配当額(第35項(3)参照) | 当該会計期間の利益に係る処分を基礎として算定された優先配当額(第35項(4)参照) |
企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」の解説