企業会計基準第16号
「持分法に関する会計基準」及び
実務対応報告第24号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

平成20年3月10日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、会計基準の国際的なコンバージェンスを進めるにあたり、投資会社及び持分法を適用する関連会社(以下「持分法適用関連会社」という。)が採用する会計処理の原則及び手続の統一について審議を重ねてまいりました。

今般、平成20年2月28日の第147回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準(以下「本会計基準」という。)及び実務対応報告(以下「本実務対応報告」という。また、本会計基準と本実務対応報告を合わせて、以下「本会計基準等」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本会計基準等につきましては、平成19年11月14日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

なお、当委員会では、新たな会計基準等の公表による他の会計基準等の修正について、その内容を新たに公表する会計基準等の文末に記載する方法を採用することとしております。詳細につきましては、以下をご覧ください。

「新会計基準等の公表による他の会計基準等の修正について」

以上

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