ASBJ 企業会計基準委員会

改正企業会計基準第12号
「四半期財務諸表に関する会計基準」及び
改正企業会計基準適用指針第14号
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の公表

平成23年3月25日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会では、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」並びにこれらに関連する企業会計基準及び企業会計基準適用指針の改正について、市場関係者への意見聴取も実施した上で審議を重ねてまいりました。
 今般、平成23年3月17日の第221回企業会計基準委員会において、次の企業会計基準等の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

  • 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(以下「改正会計基準第12号」という。)
  • 改正企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(以下「改正会計基準第20号」という。)
  • 改正企業会計基準適用指針第4号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(以下「改正適用指針第4号」という。)
  • 改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(以下「改正適用指針第14号」という。)
  • 改正企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(以下「改正適用指針第15号」という。)
  • 改正企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下「改正適用指針第16号」という。)
  • 改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(以下「改正適用指針第19号」という。)
  • 改正企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(以下「改正適用指針第21号」という。)

これらは、平成22年12月22日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以上

「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」は、「改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表」(平成23年3月25日)をご参照ください。

※2019年4月22日に企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」について訂正を行っています。詳細についてはこちらをご覧ください。

専門研究員等による解説文

改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の解説