企業会計基準第27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表
平成29年3月16日
企業会計基準委員会
平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計に関する部分）について当委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、当委員会は、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、当委員会に移管すべく審議を行っております。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（以下「監査保証実務指針第63号」という。）についても税効果会計に関連するため、併せて当委員会の会計基準として開発することとし、審議を行ってまいりました。
今般、平成29年3月13日開催の第356回企業会計基準委員会において、標記の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「本会計基準」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本会計基準につきましては、平成28年11月9日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上