改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

平成31年1月16日
企業会計基準委員会

平成 25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされました。
また、平成29年3月に開催された第357回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違について、当該適用指針の改正時に対応を図ることを依頼されました。
これらを踏まえ、当委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、平成31年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

  • 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
  • 改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

本会計基準等につきましては、平成30年8月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以上

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」

【参考】企業会計基準第21号(平成25年9月改正)からの改正点

改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の設例

【参考】企業会計基準適用指針第10号(平成25年9月改正)からの改正点

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