改正企業会計基準第27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表
2022年10月28日
企業会計基準委員会
当委員会は、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了しましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととしていました。
(1) 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2) グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
移管の完了後、まず、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分について審議を開始しましたが、2020年度の税制改正においてグループ通算制度が創設されたことに伴い、グループ通算制度を適用する場合の取扱いについての検討を優先し、審議を中断しておりました。その後、2021年8月に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した後に、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分について検討を再開するとともに、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについても検討を開始し、審議を行ってまいりました。
今般、2022年10月18日開催の第489回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の改正基準の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
- 企業会計基準第27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
- 企業会計基準第25号
「包括利益の表示に関する会計基準」
- 企業会計基準適用指針第28号
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
本会計基準等につきましては、2022年3月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行ったうえで公表するに至ったものです。
以上
【参考】企業会計基準適用指針第28号（2018年2月）からの改正点
参考情報
なお、本会計基準等は、以下の日本公認会計士協会の実務指針等にも影響するため、当委員会で検討の上、同協会に改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、本日、同協会より、以下の実務指針等の改正が公表されています。
- 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
- 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
- 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
- 会計制度委員会「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
これらの改正につきましては、以下のリンク先の同協会のホームページをご参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221028ruy.html
