実務対応報告公開草案第14号
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表
平成16年9月29日
企業会計基準委員会
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地球温暖化防止を目的とし、国ごとに二酸化炭素などの排出量削減義務を具体的に数値目標として定めた京都議定書（＜参考＞1参照）は、現時点では発効要件を満たしておらず、また、国内制度上も、企業ごと又は業界ごとに排出量削減義務を課すかどうかについて議論がなされている段階にありますが、個々の企業においては、既に自主的な排出量削減活動に取り組まれております。こうした中、近時、排出量取引、すなわち、自主的な行動計画として設定した数値目標や将来何らかの義務が課された際の数値目標を達成するための補完的手段として、京都メカニズム（＜参考＞2、3参照）におけるクレジット（以下「排出クレジット」という。）を獲得し、これを排出量削減に充てることを想定した取引や、第三者へ販売するために排出クレジットの獲得を図る取引が見受けられます。このような排出クレジット獲得のための支出等に関する会計処理を明確にすべきという意見があることから、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、当面必要と考えられる実務上の取扱いを検討してまいりましたが、平成16年9月24日の第65回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表を承認致しました。
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものであります。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成16年11月4日(木)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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