企業会計基準公開草案第11号
「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第14号
「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

平成17年10月19日
企業会計基準委員会

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企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、平成13年11月の商法改正における新株予約権制度の導入を受け、新株予約権のストック・オプションとしての利用が活発化していることから、その会計処理について検討を行い、その検討結果を平成16年12月に、企業会計基準公開草案第3号「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」として公表し、広く意見を求めました。一方、この公開草案の検討の中で重要な論点の1つとなった、費用認識の相手勘定に関しては、貸借対照表における貸方項目の区分表示のあり方全般の問題として検討する必要があると考え、そのためのプロジェクトを新たに立ち上げました。この中で、先の公開草案に対するコメントも参照しつつ検討を重ねた結果、平成17年8月に、企業会計基準公開草案第6号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」及びその適用指針の公開草案を公表いたしました。  当委員会では、先の公開草案に対して寄せられたコメントや、新たなプロジェクトにおける検討の成果も踏まえて、先の公開草案の内容を見直すとともに、その適用指針の開発を進めてまいりましたが、今般、その成果を公表し、見直された企業会計基準(案)とその適用指針(案)の全体について広くコメントを求めることとし、平成17年10月14日の第90回企業会計基準委員会において、標記の公開草案(以下「本公開草案」という。)として公表することが承認されました。  本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。コメントは、平成17年11月21日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。  なお、本公開草案は、企業会計基準公開草案第6号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」の内容を前提としております。したがいまして、この公開草案の内容が修正された場合には、本公開草案も修正される場合があることにご留意ください。

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