実務対応報告公開草案第16号
「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」
実務対応報告公開草案第17号(実務対応報告第1号の改正案)
「商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」の公表

平成17年10月19日
企業会計基準委員会

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企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理について、実務対応報告第1号「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第1号」という。)(平成14年3月29日公表)及び実務対応報告第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第11号」という。)(平成15年9月22日公表)を公表しておりますが、会社法(平成17年法律第86号)が平成17年7月26日に公布され、新株予約権及び新株予約権付社債に関する手続の整備がなされたこと等に伴い、同法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱いを明らかにするための審議及び実務対応報告第1号について所要の改正を行うための審議を行っております。  今般、平成17年10月14日の第90回企業会計基準委員会で、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されました。  本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成17年11月21日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。  なお、本公開草案の中で、他の公開草案について触れている箇所がありますが、本公開草案においては、当該他の公開草案が最終的な会計基準等として確定することを前提とした表記をしております。したがいまして、当該他の公開草案の内容が修正された場合には、本公開草案も修正される場合があることにご留意ください。

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