実務対応報告公開草案第18号
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表

平成17年11月11日
企業会計基準委員会

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連結財務諸表を作成する場合、在外子会社が採用する会計処理は、本来、企業集団として統一されるべきものであります。しかしながら、日本公認会計士協会 監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」では、在外子会社の所在地国の会計基準において認められている会計処理が、企業集団として統一しようとする会計処理と異なる場合でも、当該会計処理が明らかに合理的でないと認められるときを除き、当面、親会社と子会社との間で会計処理を統一する必要はないものとされております。  当該報告の公表からある程度の期間が経過し、我が国の会計基準が、国際的な会計基準と同等の水準まで整備されてきたことや、欧州をはじめ多くの国々において国際財務報告基準(IFRSs)が採用されつつある等、国際的な会計基準の適用にも変化が見られることから、企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、上述のような現行実務における取扱いの見直しを検討してまいりましたが、今般、平成17年11月8日の第92回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されました。  本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成17年12月12日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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