実務対応報告公開草案第22号(実務対応報告第15号の改正案)
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表

平成18年5月17日
企業会計基準委員会

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企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、京都議定書で定められた京都メカニズムにおける排出クレジットの会計処理について、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第15号」という。)を平成16年11月に公表しています。

当委員会では、その後、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」の公表(平成17年12月)により現金以外の財産の分配(現物配当)を受けた場合の株主に係る会計処理が定められたことや、企業会計基準公開草案第12号「棚卸資産の評価原則に関する会計基準(案)」の公表(平成18年4月)により収益性が低下した場合の棚卸資産の簿価切下げが定められたこと等に伴い、実務対応報告第15号について所要の改正を行うための審議を行ってまいりましたが、平成18年5月12日の第104回企業会計基準委員会で、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成18年6月19日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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