実務対応報告公開草案第24号
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(案)」の公表

平成18年6月6日
企業会計基準委員会

コメントの募集

企業会計審議会から公表されている「連結財務諸表原則」や「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」(以下「連結原則等」という。)を踏まえると、投資事業組合が、連結や持分法の対象とすべき子会社又は関連会社の範囲に含まれる場合があることは明らかであり、会社と同様に、支配力基準及び影響力基準を適用することとなります。

しかしながら、近時、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されており、その適用に関する取扱いをより明確にすることが必要ではないかという意見があることから、企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、現行の連結原則等の下で、実務上の取扱いを検討してまいりました。

今般、平成18年5月30日の第105回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)を承認しましたので、本日、公表いたします。

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成18年6月30日(金)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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