試案
「リース取引に関する会計基準(案)」及び
試案
「リース取引に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

平成18年7月5日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を廃止する方針で検討を進めていますが、今般、平成18年6月30日の第107回企業会計基準委員会において、標記の会計基準及び適用指針の試案の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本テーマについては、会計基準(案)の結論の背景に記載のとおり、その適用が税制と密接に関連するため、関係省庁をはじめ関係者間で税制上の取扱いが検討されるものと想定されます。このため、本試案は、通常の公開草案とは異なり会計基準及び適用指針に関する適用時期を定めずに公表するものであり、今後の状況を踏まえ適用時期を定めることとしています。

コメントの募集

本試案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本試案に関するコメントがございましたら、平成18年8月25日(金)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。

なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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