実務対応報告公開草案第36号（実務対応報告第5号の改正）
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」の公表
平成23年2月4日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、平成22年6月30日に改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」を公表いたしました。
その公表後に、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化が求められたことから、当委員会において、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討してまいりました。
今般、平成23年2月3日の第218回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成23年3月1日（火）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
コメントの受付は終了いたしました。
