企業会計基準公開草案第47号(企業会計基準第25号の改正案)
「包括利益の表示に関する会計基準(案)」等の公表

平成24年4月24日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会では、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(以下「企業会計基準第25号」という。)の個別財務諸表への適用について、平成22年9月に公益財団法人財務会計基準機構内に設置された「単体財務諸表に関する検討会議」(以下「単体検討会議」という。)で個別財務諸表における包括利益の表示の取扱いも議論され、平成23年4月に公表された単体検討会議報告書に検討結果が盛り込まれたことを受け、また、企業会計基準第25号の公表から1年後を目途に本会計基準の個別財務諸表への適用を判断するとしていたことを踏まえて、審議を重ねてまいりました。

今般、平成24年4月19日の第242回企業会計基準委員会において、次の企業会計基準及び適用指針を改正する公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

  • 企業会計基準公開草案第47号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」(以下「会計基準案第47号」という。)
  • 企業会計基準公開草案第48号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」
  • 企業会計基準適用指針公開草案第47号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」

本公開草案では、企業会計基準第25号は、当面の間、個別財務諸表には適用しないことが提案され(会計基準案第47号第16-2項、第39-2項及び第39-3項)、四半期財務諸表に関する会計基準等においてもそれに対応した改正が提案されております。併せて、包括利益計算書の名称変更について平成23年(2011年)6月公表の改訂IAS第1号「財務諸表の表示」を参考に検討を行いましたが、審議の結果、現行の名称1を維持することが提案されております(会計基準案第47号第37-2項)。

なお、適用時期については、本公開草案は現行の取扱いを変更するものでないため、公表日以後に適用することとしております(会計基準案第47号第16-3項及び第42-2項)。


  1. 企業会計基準第25号では、1計算書方式の場合は「損益及び包括利益計算書」とし、2計算書方式の場合には「損益計算書」と「包括利益計算書」としている。一方、平成23年(2011年)6月公表の改訂IAS第1号では、包括利益を表示する計算書の名称を、1計算書方式の場合は「純損益及びその他の包括利益計算書」に、2計算書方式の場合は、「純損益計算書」と「純損益及びその他の包括利益計算書」としている(ただし、これらの名称と異なる表題を使用することも認めている。)。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成24年5月25日(金)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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