実務対応報告公開草案第39号
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の公表
平成25年7月2日
企業会計基準委員会
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、従業員持株会に信託等を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引等が行われていますが、平成24年11月の第255回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、当該取引に関する会計処理及び開示を新規の審議テーマとして採り上げることの提言がなされました。当委員会においては、上記の要請に応えるため、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示の審議を行い、今般、平成25年6月27日の第267回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成25年9月2日(月)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
※コメントをお寄せ頂くにあたっての便宜に資するため、本公開草案の概要の「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理」に、「従業員へのポイントの割当等に関する会計処理」について記載を追加いたしました。なお、公開草案本文に変更はありません。（平成25年7月8日）
実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」
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