実務対応報告公開草案第40号
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける
借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表

平成26年3月7日
企業会計基準委員会

日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会では、本リース・スキームによるリース取引について、これまで公表されている会計基準等における借手の会計処理等の取扱いを整理するとともに、必要と考えられる借手の会計処理等を明らかにすることを目的として、本リース・スキームに係る借手の会計処理及び開示の審議を行い、今般、平成26年2月24日の第282回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成26年5月7日(水)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

コメントの受付は終了いたしました。

 この公開草案に寄せられたコメント

ページの先頭へ