実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案)
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び
実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案)
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」の公表

平成26年9月26日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会は、平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討してまいりました。

今般、平成26年9月22日の第296回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(以下、両者を合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成26年11月26日(水)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

コメントの受付は終了いたしました。

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