実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案)
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表

平成26年11月21日
企業会計基準委員会

日本再興戦略(平成25 年6 月14 日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキームによるリース取引が導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会は、平成26年6月30日に実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表いたしました。

同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、同実務対応報告の公表後に、当委員会において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討してまいりました。

今般、平成26年11月18日の第300回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。  

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本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成27年1月21日(水)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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