企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案)
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等の公表

平成26年12月24日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会は、平成26年3月26日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年内閣府令第19号)が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準(適用指針、実務対応報告を含む。以下「会計基準等」という。)の見直しを検討してまいりました。

今般、平成26年12月18日の第302回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等を改正する公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

  • 企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」
  • 企業会計基準適用指針公開草案第53号(企業会計基準適用指針第2号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」
  • 実務対応報告公開草案第45号(実務対応報告第30号の改正案)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」

コメントの募集

 本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成27年2月24日(火)までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

コメントの受付は終了いたしました。

 この公開草案に寄せられたコメント

ページの先頭へ