企業会計基準適用指針公開草案第54号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の公表

平成27年5月26日
企業会計基準委員会

我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されています。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議からの提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)について、当委員会に移管すべく審議を行っております。このうち、現在、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直した上で引き継ぐこととし、審議を重ねてまいりました。

今般、平成27年5月15日開催の第311回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものであり、質問項目を中心としてコメントを頂きたいと考えています。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成27年7月27日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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