企業会計基準適用指針公開草案第55号
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」の公表

平成27年12月10日
企業会計基準委員会

平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分)について当委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、当委員会は、平成27年5月に企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「回収可能性適用指針案」という。)を公表後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針案に含まれないものについて、当委員会に移管すべく審議を行っております。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議を重ねてまいりました。

今般、平成27年12月4日開催の第325回企業会計基準委員会において、標記の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

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本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成28年2月10日(水)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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