実務対応報告公開草案第46号
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の公表
平成28年4月22日
企業会計基準委員会
平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われました。これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、当委員会では、必要と考えられる取扱いについて緊急に審議を行いました。
今般、平成28年4月21日開催の第335回企業会計基準委員会において、標記の「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成28年5月23日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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