企業会計基準公開草案第60号
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等の公表

平成29年6月6日
企業会計基準委員会

我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表されています。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針について、当委員会に移管すべく審議を行っております。このうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行うこととし、主として開示に関する審議を重ねてまいりました。

今般、平成29年5月30日開催の第361回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

  • 企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」
  • 企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」
  • 企業会計基準適用指針公開草案第59号(企業会計基準適用指針第26号の改正案)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」
  • 企業会計基準適用指針公開草案第60号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(案)」

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものであり、質問項目を中心にコメントを頂きたいと考えています。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成29年8月7日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

 

メールアドレス zeikouka2017@asb.or.jp
FAX 03-5510-2717

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