企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)
「企業結合に関する会計基準(案)」及び
企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」の公表

平成30年8月21日
企業会計基準委員会

平成25年12月の第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされました。
また、平成29年3月の第357回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違について、当該適用指針の改正時に対応を図ることを依頼されました。
これらを踏まえ、当委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、平成30年8月13日開催の第390回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

・企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)
「企業結合に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成30年10月22日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。

 

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