企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

2021年1月18日
企業会計基準委員会

当委員会は、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表しました。

・ 企業会計基準第30号
 「時価の算定に関する会計基準」（以下「時価算定会計基準」という。）

・ 改正企業会計基準第9号
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」

・ 改正企業会計基準第10号
 「金融商品に関する会計基準」

・ 企業会計基準適用指針第31号
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「2019年適用指針」という。）

・ 改正企業会計基準適用指針第14号
 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

・ 改正企業会計基準適用指針第19号
 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていました。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていました。

上記の経緯を踏まえ、当委員会において審議を行ってまいりましたが、今般、2021年1月15日開催の第449回企業会計基準委員会において、標記の「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2021年3月18日（木）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。

 

参考情報

なお、一般社団法人投資信託協会において、時価算定会計基準を踏まえた「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の改正案が2021年1月14日に公表されております。この改正案については、以下リンク先の同協会のホームページをご参照ください。
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22432/

 

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