企業会計基準適用指針

各基準等はその公表日以後公表された他の基準等により修正されることがあります。

号数 タイトル 公表日(修正日)
第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 2018年3月30日
第29号 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」 2018年2月16日
第28号 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 2018年2月16日
第27号 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」
※ 企業会計基準適用指針第28号(2018年2月16日公表)の適用により廃止される(当該適用指針の第66項参照)。
2016年3月14日
第26号 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 2018年2月16日
第25号 「退職給付に関する会計基準の適用指針」 2015年3月26日
(2016年12月16日)
第24号 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 2009年12月4日
(2018年2月16日)
第23号 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」 2008年11月28日
第22号 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」 2011年3月25日
第21号 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」 2011年3月25日
第20号 「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 2008年3月21日
(2012年5月17日)
第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 2011年3月25日
第18号 「工事契約に関する会計基準の適用指針」
※ 企業会計基準第29号(2018年3月30日公表)の適用により廃止される(当該会計基準の第90項参照)。
2007年12月27日
第17号 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」 2018年1月12日
第16号 「リース取引に関する会計基準の適用指針」 2011年3月25日
第15号 「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」 2011年3月25日
第14号 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 2014年5月16日
(2018年2月16日)
第13号 「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」 2006年10月17日
(2008年12月26日)
第12号 「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」 2006年3月30日
(2008年3月10日)
第11号 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」 2006年5月31日
第10号 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 2013年9月13日
(2018年2月16日)
第9号 「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
※ 2014年11月18日に訂正しています。上記には訂正を反映しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。
2013年9月13日
第8号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」

2013年9月13日
(2018年2月16日)

第7号 (-)
※ 企業会計基準第26号(2012年5月17日公表)の適用により廃止(当該会計基準の第40項参照)。
第6号 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 2009年3月27日
(2012年5月17日)
第5号 (-)
※ 改正企業会計基準適用指針第2号(2005年12月27日公表)の適用により廃止(当該改正適用指針の第23項参照)
第4号 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
※ 2014年11月18日に訂正しています。上記には訂正を反映しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。
2013年9月13日
第3号 「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」 2005年12月27日
第2号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」 2015年3月26日
第1号 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 2016年12月16日

公表日順

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