企業会計基準適用指針第12号
「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」の公表

平成18年3月30日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、「金融商品に係る会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)が定めるその他の複合金融商品の会計処理に係る現行の実務上の指針について、当該指針の公表時には想定されていなかった物価連動国債などの金融商品に対しては必ずしも適当ではないのではないかという指摘があることを受けて、現行の金融商品会計基準の下で、その見直しを検討してまいりましたが、平成18年3月28日の第101回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準適用指針(以下「本適用指針」という。)を承認しましたので公表いたします。

本適用指針につきましては、平成18年1月27日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以上

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