「日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて
－CESRの同等性評価に関する技術的助言を踏まえて－」の公表
2006年1月31日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、企業会計制度をめぐる内外の情勢を踏まえて、日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスに対する今後の取組みについて標記の報告書を取りまとめました。
この報告書では、会計基準のコンバージェンスに向けて当委員会が国際会計基準審議会（IASB）との間で進めてきた共同プロジェクトの進捗状況と、当面の追加検討項目案（資産除去債務、工事契約、金融商品の公正価値開示）を掲げております。また、2005年7月の欧州証券規制当局委員会（CESR）が第三国基準の同等性評価に関する技術的助言で示した補完措置の項目については、現状の概観と併せて2008年時点でのコンバージェンスの達成状況について、項目ごとに現時点における見通しを示しています。
当委員会としては、IASBとのコンバージェンス･プロジェクトの推進により、会計基準間の差異は縮小していくものと認識していますが、CESRから示された補完措置の項目については、その重要性に鑑み、市場関係者の合意を得て差異の解消に向けた作業を加速し、できるだけ早期に追加開示が最小限となるよう、着実な努力を続ける所存であります。
また、IASBとの共同プロジェクトは、立ち上げて2年目に入り、個別テーマの検討も順調に進んでいることから、コンバージェンスの加速化に向けて、2006年3月に東京で開かれる第3回会議において、共同プロジェクトの今後の進め方についても協議する予定であります。
プレスリリース
「日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて－CESRの同等性評価に関する技術的助言を踏まえて－」の公表
