「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」に関するご意見の募集

平成15年4月22日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、与党金融政策プロジェクト・チームから要請があった以下の点について、平成15年4月17日に当委員会の検討テーマとして取り上げることとしております。

①固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期の延期について
②長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直し(選択制)について

なお、これらのテーマを取り上げるにあたって、以下の方針が確認されております。

  1. 当委員会は、市場関係者の意見を集約する立場から、参考人聴取などを行い、可及的速やかに検討する。
  2. 検討にあたっては、現行の会計基準の基本的枠組みを所与とする。
  3. すでに実施している長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直し(選択制)について、平成15年3月期決算を対象に含めて検討することは、決算日を過ぎた後に会計基準を変更し遡って適用すること自体の妥当性の問題は別にしても、審議に相応の時間が必要であることを考えると、現実的に難しいと考えられる。

通常、当委員会によるご意見の募集は、会計基準等の公開草案及び論点整理に対して行いますが、本テーマについては上記のように、可及的速やかに検討する必要があるため、議論の途中段階ですが、参考人からの意見聴取と並行して市場関係者のご意見を広く募集することと致しました。

上記の方針を踏まえつつ、【別紙】に記載されている質問事項についてのご意見がございましたら、平成15年5月9日(金)までに、原則として電子メールにて、お名前と所属名(団体の場合はその名称)を付して、下記へ簡潔な文書でお寄せください。なお、個々のご意見については直接回答しないこと、ご意見を当委員会のホームページ等で公開する予定があることを、あらかじめご了承ください。

  • ご意見の募集は終了いたしました。

【別紙】

「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」に関する質問事項

固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期の延期について
Q1  固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期(平成17年4月1日以後開始する事業年度から)の延期について
(1)このような措置を必要とするか、又は、必要としないか。
(2)その理由は何か。
長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直し(選択制)について
Q2 (1)「その他有価証券」に分類される時価のある有価証券の時価評価(時価をもって貸借対照表価額とする方法(「金融商品に係る会計基準」 第三 二 4参照))と原価評価(取得原価をもって貸借対照表価額とする方法)との選択制という措置を必要とするか、又は、必要としないか。
(2)(1)と考える理由は何か。

 

Q3 (1) 「その他有価証券」に分類される時価のある有価証券の強制評価減の処理(減損処理)と強制評価減をしない処理との選択制という措置を必要とするか、又は、必要としないか。
(2)(1)と考える理由は何か。
(3) 「その他有価証券」に分類される時価のある有価証券以外のもの(「満期保有目的の債券」、「子会社株式及び関連会社株式」及び時価のない「その他有価証券」)についても、強制評価減の処理(減損処理)と強制評価減をしない処理との選択制という措置を必要とするか、又は、必要としないか。
(4)(3)と考える理由は何か。

以上
 

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