実務対応報告第26号
「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了に関するご意見の募集

平成22年2月1日
企業会計基準委員会

一昨年秋の金融市場における混乱を背景に、国際会計基準審議会(IASB)では、平成20年(2008年)10月に国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」と国際財務報告基準(IFRS)第7号「金融商品:開示」を改正する「金融資産の保有目的区分の変更」(以下「改正IAS」という。)を公表しました。これに伴い、当委員会では、債券の保有目的区分の変更の取扱いを見直すかどうかに関して審議を行い、当面必要と考えられる対応を平成20年12月5日に実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」として公表しました。

実務対応報告第26号は、その公表日から平成22年3月31日までの適用とされ、その後の保有目的区分の変更の取扱いは改めて検討することとされておりました。

実務対応報告第26号の公表後、当委員会では、平成21年5月29日に「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」(以下「金融商品論点整理」という。)を公表し、保有目的区分の変更を論点として掲げ、実務対応報告第26号の継続の要否についてご意見を募集いたしました。

金融商品論点整理に対する意見やIASBでの検討状況などを踏まえ、当委員会では実務対応報告第26号の現在の適用期間後の取扱いを検討しておりましたが、適用事例が少数に留まっており、最近の経済環境下においては必要性が乏しく、適用期間を延長せず、また、保有目的区分変更後の注記を継続しなくても、実務上の支障はないと考えられることから、平成22年1月28日開催の第194回企業会計基準委員会において、実務対応報告第26号の適用を継続しないこととして、以下の点につきご意見を求める旨決議しましたので、本日公表いたします。

  1. 実務対応報告第26号の適用を継続しない(この場合、実務対応報告第26号は適用期間満了をもって廃止される。)
  2. 実務対応報告第26号に基づいて保有目的区分の変更を行った場合には、その後の事業年度以降も当該変更に関する追加情報の注記が求められているが、廃止後はこの注記を継続する手当てをしない

コメントの募集

本件に関するご意見がございましたら、平成22年3月1日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のご意見については直接回答しないこと、ご意見等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないご意見は有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了に関するご意見の募集

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