実務対応報告

各基準等はその公表日以後公表された他の基準等により修正されることがあります。

号数 タイトル 公表日(修正日)
第42号

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

2021年8月12日

第41号

「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」

2021年1月28日

第40号

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」

2022年3月17日

第39号

「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
※ 実務対応報告第42号(2021年8月12日公表)により、適用が終了します(当該実務対応報告の第34項参照)。

2020年3月31日

第38号

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
※ 2018年4月26日に訂正しています。上記には訂正を反映しています。
  詳細についてはこちらをご覧下さい。

2018年3月14日(2019年7月4日)

第37号 「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」 2018年3月13日
第36号 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 2018年1月12日
第35号 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」 2017年5月2日
第34号 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」

2017年3月29日(2019年7月4日)

第33号 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」 2016年12月16日
第32号 (-)
※ 適用期間の満了により適用が終了しています。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。

 

第31号 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」 2015年3月11日
第30号 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 2015年3月26日
第29号 (-)
※ 企業会計基準適用指針第29号(2018年2月16日公表)により、適用が終了しています(当該適用指針第24項参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第28号 (-)
※ 企業会計基準適用指針第29号(2018年2月16日公表)により、適用が終了しています(当該適用指針第24項参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第27号 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」 2009年4月9日
第26号 (-)
※ 適用期間の満了により2010年3月31日をもって適用が終了しています(2010年3月11日開催の第197回企業会計基準委員会にて決議)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第25号 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」
※ 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7 月4 日公表)により、適用が終了します(当該会計基準第21項参照)。
2008年10月28日
第24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 2018年9月14日
第23号 「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」 2007年8月2日
(2019年7月4日)
第22号 「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」 2006年10月27日
(2012年5月17日)
第21号 「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」 2009年3月27日
第20号 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」 2011年3月25日
第19号 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」

2010年2月19日
(2020年3月31日)

第18号 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」

2019年6月28日
(2020年3月31日)

第17号 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」
※ 企業会計基準第29号(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)により、適用が終了します(当該会計基準の第90項参照)。

2006年3月30日

第16号 (-)
※ 企業会計基準適用指針第17号(2007年4月25日公表)により、適用が終了しています(当該適用指針の第29項参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第15号 「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」 2009年6月23日
(2019年7月4日)
第14号 (-)
※ 適用期間の満了により適用が終了しています。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第13号 (-)
※ 企業会計基準第4号(2005年11月29日公表)により、適用が終了しています(当該会計基準の第4項参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第12号 (-)
※ 企業会計基準第27号(2017年3月16日公表)により、適用が終了しています(当該会計基準の第21項参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第11号 「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 2003年9月22日
第10号 「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」 2003年3月13日
(2019年7月4日)
第9号 「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」 2010年6月30日
(2013年9月13日)
第8号 「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」 2003年2月6日
(2008年3月10日)
第7号

「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」
※ 実務対応報告第42号(2021年8月12日公表)により、適用が終了します(当該実務対応報告の第34項参照)。

2015年1月16日
(2018年2月16日)
第6号 「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 2002年10月9日
(2019年7月4日)
第5号

「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
※ 実務対応報告第42号(2021年8月12日公表)により、適用が終了します(当該実務対応報告の第34項参照)。

2015年1月16日
(2018年2月16日)
第4号 (-)
※ 改正実務対応報告第5号(2010年6月30日公表)により、適用が終了しています(当該改正実務対応報告の適用時期等参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第3号 (-)
※ 企業会計基準適用指針第4号(2002年9月25日公表)により、適用が終了しています(当該適用指針の第44項参照)。適用が終了した会計基準等はこちらをご覧ください。
第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 2007年2月7日
(2016年12月16日)
第1号 「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」 2005年12月27日
(2019年7月4日)

公表日順

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