実務対応報告

各基準等はその公表日以後公表された他の基準等により修正されることがあります。

号数 タイトル 公表日(修正日)
第38号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」 2018年3月14日
第37号 「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」 2018年3月13日
第36号 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 2018年1月12日
第35号 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」 2017年5月2日
第34号 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」 2017年3月29日
第33号 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」 2016年12月16日
第32号 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 2016年6月17日
第31号 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」 2015年3月11日
第30号 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 2015年3月26日
第29号 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」 2012年3月16日
第28号 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」 2012年1月20日
第27号 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」 2009年4月9日
第26号 (-)
※ 適用期間の満了により2010年3月31日をもって廃止(2010年3月11日開催の第197回企業会計基準委員会にて決議)
第25号 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」 2008年10月28日
第24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 2017年3月29日
第23号 「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」 2007年8月2日
(2008年12月26日)
第22号 「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」 2006年10月27日
(2012年5月17日)
第21号 「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」 2009年3月27日
第20号 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」 2011年3月25日
第19号 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」 2010年2月19日
第18号 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 2017年3月29日
第17号 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」
※ 企業会計基準第29号(2018年3月30日公表)の適用により廃止される(当該会計基準の第90項参照)。
2006年3月30日
第16号 (-)
※ 企業会計基準適用指針第17号(2007年4月25日公表)の適用により廃止(当該適用指針の第29項参照)
第15号 「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」 2009年6月23日
(2017年3月29日)
第14号 「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」 2004年3月22日
第13号 (-)
※ 企業会計基準第4号(2005年11月29日公表)の適用により廃止(当該会計基準の第4項参照)
第12号 (-)
※ 企業会計基準第27号(平成29年3月16日公表)の適用により廃止(当該会計基準の第21項参照)
第11号 「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 2003年9月22日
第10号 「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」 2003年3月13日
(2008年3月10日)
第9号 「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」 2010年6月30日
(2013年9月13日)
第8号 「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」 2003年2月6日
(2008年3月10日)
第7号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」 2015年1月16日
(2018年2月16日)
第6号 「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 2002年10月9日
(2008年3月10日)
第5号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」 2015年1月16日
(2018年2月16日)
第4号 (-)
※ 改正実務対応報告第5号(2010年6月30日公表)の適用により廃止(当該改正実務対応報告の適用時期等参照)
第3号 (-)
※ 企業会計基準適用指針第4号(2002年9月25日公表)の適用により廃止(当該適用指針の第44項参照)
第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 2007年2月7日
(2016年12月16日)
第1号 「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」 2005年12月27日
(2008年3月10日)

公表日順

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