実務対応報告第7号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表

平成15年2月6日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、平成14年度税制改正による連結納税制度の創設に伴い、平成14年8月29日に実務対応報告第4号「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」を、平成14年10月9日に実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」を公表した後、更に検討を行ってまいりましたが、平成15年2月4日の第26回企業会計基準委員会で標記の実務対応報告(以下「本実務対応報告」という。)を承認しましたので公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成14年12月19日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。

なお、今後、連結納税制度の税務上の取扱いの詳細が更に明らかにされた段階で、必要に応じて追加の論点を含め、これらを取りまとめて公表する予定です。

以上

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