実務対応報告第20号
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の公表 

平成18年9月8日
企業会計基準委員会

企業会計審議会から公表されている「連結財務諸表原則」や「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」(以下合わせて「連結原則等」という。)を踏まえると、投資事業組合が、連結や持分法の対象とすべき子会社又は関連会社の範囲に含まれる場合があることは明らかであり、会社と同様に、支配力基準及び影響力基準を適用することとなります。

しかしながら、近時、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されており、その適用に関する取扱いをより明確にすることが必要ではないかという意見があることから、企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、現行の連結原則等の下で、投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用について、実務上の取扱いを検討してまいりました。今般、平成18年9月1日の第112回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告(以下「本実務対応報告」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成18年6月6日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以上

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