実務対応報告第21号
「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表 

平成18年9月8日
企業会計基準委員会

平成17年8月1日から施行されている有限責任事業組合契約に関する法律により有限責任事業組合が定められ、また、平成18年5月1日から施行されている会社法では、新たに合同会社に関する規定が設けられました。

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、これらに対する出資者の会計処理について、実務上の取扱いを検討してまいりました。今般、平成18年9月1日の第112回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告(以下「本実務対応報告」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成18年1月27日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以上

ページの先頭へ