実務対応報告第23号
「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表

平成19年8月2日
企業会計基準委員会

平成18年12月15日に公布された信託法(平成18年法律第108号。以下「新信託法」という。)では、委託者が自ら受託者となる信託(いわゆる自己信託)などの新たな制度が導入されています。新信託法では、信託は財産の管理又は処分の制度であるというこれまでの特徴を残しつつ、受託者の義務や受益者の権利行使に関する規定の整備や、信託の多様な利用形態に対応するための整備がなされております。これらに対応するため、企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、今般公布された新信託法による新たな類型の信託等について必要と考えられる会計処理を検討してまいりました。

今般、平成19年7月27日の第133回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告(以下「本実務対応報告」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成19年3月29日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。

以上

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