「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」の公表

平成16年2月13日
企業会計基準委員会

公表にあたって

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)は、固定資産に係る包括的な会計基準開発の一環として、我が国の企業活動における不動産取引の重要性及び昨今の不動産取引の多様化に鑑み、不動産の売却に係る会計処理について検討を行ってまいりました。今般、一通りの論点の検討が終了したことから、これを論点整理として公表し、広く一般から意見を募集することとして、標記の論点の整理(以下「本論点整理」という。)の公表について、平成16年2月10日の第50回企業会計基準委員会で承認されました。

本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成16年5月13日(木)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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