「『事業分離等に関する会計基準』の検討状況の整理」及び
「『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」の公表

平成17年1月28日
企業会計基準委員会

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企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、平成15年10月に企業会計審議会によって公表された「企業結合に係る会計基準」(以下「企業結合会計基準」という。)を契機に、企業再編における結合当事企業の会計処理のほか、他の企業に対して事業を分離する企業(分離元企業)の会計処理や結合当事企業の株主に係る会計処理を検討しております。平成16年4月には、「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられたコメントも参考とするなど、「事業分離等に関する会計基準」(以下「事業分離等会計基準」という。)を取りまとめるために審議を重ねております。また、これらの会計基準を実務に適用する場合の具体的な指針等を「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」として取りまとめるために、審議を行っております。

これらの会計基準及び適用指針については、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用することが考えられていることから、これらを取りまとめるにあたっては、この段階で広く各界の意見を求め、今後の審議の参考とすることが適切と考えられます。このような観点から、平成17年1月25日の第73回企業会計基準委員会で、標記の論点の整理(以下「本検討状況の整理」という。)の公表が承認されました。

本検討状況の整理の公表は、今後、事業分離等会計基準やその適用指針、企業結合会計基準の適用指針の開発にあたって、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本検討状況の整理に対するコメントにつきご意見がある方は、平成17年3月28日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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