「研究開発費に関する論点の整理」の公表

平成19年12月27日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、無形資産の会計処理のうち、社内の開発費の取扱いと企業結合等により取得したいわゆる仕掛研究開発の取扱いに焦点を絞り、会計基準を巡る環境が大きく変化する中で、国際的な会計基準とのコンバージェンスを達成すべく、現行の我が国の取扱いについて、国際的な会計基準との比較において再検討を行っております。

今般、研究開発費に関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理(以下「本論点整理」という。)の公表を平成19年12月20日の第143回企業会計基準委員会において承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につき、実務における運用上の側面も含めご意見がある方は、平成20年2月4日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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