「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の公表

平成19年12月27日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、我が国における企業結合(連結を含む。)に関する会計処理のうち、いくつかの点が国際的な会計基準と異なっているため、企業結合に関連する会計基準等の見直しについて検討を行っております。この検討の中には、持分プーリング法による会計処理を行う余地を今後も残すべきか否かという論点のほか、株式を対価とする場合の対価の測定日、負ののれんの会計処理、少数株主持分の測定、段階取得における会計処理及び外貨建のれんの換算方法に関する論点が含まれています。

今般、これらの企業結合会計の見直しに関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理(以下「本論点整理」という。)の公表を平成19年12月20日の第143回企業会計基準委員会において承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成20年2月4日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

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