財政の安定化に向けた対応策の策定及び推進体制の確立について

平成15年8月21日
財団法人 財務会計基準機構

財団法人 財務会計基準機構は、去る8月14日開催の理事会、評議員会で、設立後2年を経て、財団運営活動の柱となる会員加入状況と増大しつつある企業会計基準委員会の期待も踏まえ、民間独立の運営という観点から、財政基盤を早期(3~5年を目処)に安定させるための活動を本格的に推進することを最重要課題として位置付け、具体的な対応策及び推進体制の確立について下記のような基本的な方針を確認し、今後、早急に具体的な対策を推進するための「特別検討チーム」を設置することを決定した。

1. 設立支援団体連名のアピール

財団の設立趣旨は、市場参加者が、自ら参画し自らが遵守する会計基準を開発するということであるが、現状の会員加入状況は思わしいものではない。この対策として、設立支援団体は、設立後2年を経過した今、あらためてすべての受益者に自らの声を反映させるためには、財団に加入し、然るべく財団の活動を支えることが不可欠であるという意識の醸成を図るなど、会員加入を強力に推進する他、財団の財政基盤確立のため、より一層の強い支援をしていくことを、設立支援団体の連名で広く社会にアピールする。

2. 特別検討チームの設置

アピールの詳細内容を含め、具体的な財政基盤安定化策の策定及び推進に当たっては、機動性確保等のため、理事若干名及び設立支援団体で構成される「特別検討チーム」を設置し、このチームが中心となって期日を明確にした方策を早期に立案し、設立支援団体と連携して活動を推進する。

「特別検討チーム」メンバー案

  • 小林正夫理事長((株)日本ユニパックホールディング会長)
  • 鵜飼克理事(全国銀行協会副会長・専務理事)
  • 奥山章雄理事(日本公認会計士協会会長)
  • 杉岡廣昭理事((株)日興コーディアルグループ副社長)
  • 長友英資理事((株)東京証券取引所常務)
  • 藤澤義之理事(メリルリンチ日本証券(株)会長)
  • 中村芳夫(社)日本経済団体連合会専務理事
  • 金融庁(オブザーバーとして参加)

3. 会員基盤の拡充

会員基盤の拡充としては、当面、自主的な加入を求める活動を中心に推進するが、従来にもまして更に強力な勧誘・加入要請活動を、設立支援団体の協力を得て展開する。

なお、会員基盤をすべての受益者と考え、上場会社以外の受益者、例えば商法監査適用会社、公認会計士及びユーザーとしての金融機関、アナリスト等に対しての勧誘活動も積極的に推進する。また、この活動の中で、特に資本市場の中核となる上場会社については、できるだけ早期の全社加入を目指す。

4. その他の対策

会員基盤強化以外の財政基盤安定化のため、以下の点も検討していく。

  • 一般事業収入の拡充
  • 企業会計基準委員会の充実
  • 支出の効率化推進

5. 今後のスケジュール

今後のスケジュールとしては、設立支援団体と一致協力して、9月中を目処に共同アピールの公表、10月中を目処に具体的な対策の策定と活動スタートを実現したい。

以上

ご参考

設立支援団体

  • (社)日本経済団体連合会
  • 日本公認会計士協会
  • 全国証券取引所協議会
  • 日本証券業協会
  • 全国銀行協会
  • (社)生命保険協会
  • (社)日本損害保険協会
  • 日本商工会議所
  • (社)日本証券アナリスト協会

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