企業会計基準委員会から、2017年7月のASAF会議にのれん及び減損に関するペーパーを提出

2017年6月12日

企業会計基準委員会は、2017年7月に予定されている会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議における討議に使用するため、のれん及び減損に関する次の2つのペーパーを提出しました。

リサーチ・ペーパー第3号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」
アジェンダ・ペーパー『「too little, too late」の問題への対処として考えられるアプローチ』

リサーチ・ペーパー第3号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」は、本日当委員会が公表したもので、のれん及び減損を巡るアナリストの現在の見解をより深く理解することを目的として、日本のアナリストに対するインタビューを実施した結果を報告するものです。当委員会は、リサーチの結果についてASAFメンバーと議論することを意図しています。リサーチ・ペーパー第3号は、 [こちら]から入手できます。

アジェンダ・ペーパー『「too little, too late」の問題への対処として考えられるアプローチ』について、当委員会は、次のような当委員会の見解及び提案を提示し、ASAFメンバーと議論することを意図しています。

当委員会は、従来より、のれんの減価を償却を通じて各報告期間の純損益に反映させることで、財務諸表利用者に対して企業結合後の企業の財務業績に関する有用な情報を提供することから、償却及び減損モデルを支持している。
本アジェンダ・ペーパーでは、のれんのあるべき事後の会計処理を巡る現在の状況を考慮して、企業に、現行のIAS第36号の減損のみモデル又は償却及び減損モデルのいずれかのうち、その説明責任を果たす上で有用と考えるモデルを、会計方針として選択することを要求する、選択適用アプローチを検討することを提案している。当委員会は、選択適用アプローチには、経営者が説明責任を果たす上で有用と考える会計処理モデルを選択することを可能にし、作成者と投資者との間のより効果的なコミュニケーションを可能にするという優位点が認められると考えている。
当委員会は、のれんの償却を再導入することとした場合、償却期間を決定する方法に関する原則を明確にすることが重要であると考えており、本アジェンダ・ペーパーでは、財務諸表利用者に目的適合性のある情報を提供する観点から、将来の正味キャッシュ･インフローが企業結合により増加すると見込まれる期間に関する経営者の見積りに基づいてのれんを償却する方法を原則とすることを提案している。

Agenda Paper “Possible Approach for Addressing the ‘Too Little, Too Late’ Issue”

（同仮訳）アジェンダ・ペーパー『「too little, too late」の問題への対処として考えられるアプローチ』

当委員会は、これら2つのペーパーが、のれんの会計処理に関する国際的な議論を促進することを期待しています。

以上