IASBプレスリリース 2007年7月5日
国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)(*1)は本日、解釈指針書案D21号「不動産販売」を、一般のコメントを募集するために公表した。本提案は2007年10月5日までコメント募集のために公開される。
提案された解釈指針書案は、集合住宅や戸建住宅などのユニットを、「オフプラン」すなわち工事が完成する以前に販売する場合の不動産開発業者の実務を標準化することを目的としている。
不動産開発業者は現在、国際財務報告基準(IFRSs)を様々に解釈しており、ユニットの販売の収益を異なる時期に計上している。ある者は、購入者に完成したユニットを引き渡した時点でのみ収益を計上し、他の者は、工事の進捗に応じて、開発の進捗度を参照して、より早く収益を計上する。
IFRIC解釈指針書案第D21号は、開発業者が「商品」(完成後不動産ユニット)の販売ではなく、実際に工事「サービス」を提供している場合のみ、工事の進捗に応じて収益を計上することを提案している。本指針書案は、売手が工事サービスを提供していることを示す特徴についても提案している。多くの国で現在、こうした特徴が典型的なオフプラン販売契約に存在している傾向はない。
IFRIC解釈指針書案第D21号「不動産販売」は、eIFRS購読者は本日から入手することができ、明日以降IASBウエブサイトから無料で入手可能になる。
以上
Mark Byatt, Director of Corporate Communications, IASB,
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Sonja Horn, Communications Adviser, IASB,
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IFRICは、2002年2月に第1回会合を開催した。IFRICは、出身国や職業経験の異なる12人(全員非常勤)の議決権を有する委員で構成され、議決権を有さない議長のもと一年に約6回会議を開催している。IFRICの原則的な役割は、権威ある指針がないことにより異なった取扱いや容認できない取扱いを受ける可能性があるような会計上の問題について、現在のIFRS及びIASBのフレームワークの文脈の中で、適切な会計処理について合意に到達することを目的として、タイムリーに検討することにある。解釈指針の開発にあたり、IFRICは、IFRICと同様の各国の解釈指針委員会と緊密な連携をとって作業を行っている。
国際会計基準審議会(IASB)は、ロンドンに本拠を置き、2001年に活動を開始した。同審議会は、IASC財団の評議会によって集められる拠出金で運営されている。この拠出金は、世界中の主要会計事務所、民間金融機関及び事業会社、中央銀行及び開発銀行、ならびにその他の国際的専門団体からのものである。 現在の14人の審議会メンバー(うち12人は常勤)は、9か国から選ばれ、幅広い職務上の経歴を有している。IASBは、公共の利益のため、一般目的の財務諸表において透明で比較可能な情報を要求する、高品質かつ世界的な会計基準の単一のセットを開発することを公約している。この目的を追求するため、IASBは、全世界の会計基準のコンバージェンスを達成するために各国の会計基準設定主体と協力している。