IASB、グループ企業による現金決済型の株式報酬契約に対するガイダンスを提案（IFRS第2号及びIFRIC第11号の改訂案）

IASBプレスリリース　2007年12月13日

国際会計基準審議会（IASB）は本日、IFRS第2号「株式報酬」及びIFRIC第11号「グループ及び自己株式取引」の改訂を提案する公開草案を、一般からのコメントを求めるために公表した。この提案は、仕入先（従業員を含む）から財貨又はサービスを受け取るグループ企業が、次に示す契約をどのように会計処理すべきかについてのガイダンス設定の要望に対応したものである。

契約1－企業の仕入先が、当該企業の持分金融商品の価格にリンクした現金支払を受ける。
契約2－企業の仕入先が、当該企業の親会社の持分金融商品の価格にリンクした現金支払を受ける。

どちらの契約においても、企業の親会社は企業の仕入先に対する所定の現金支払の義務を負う。企業自身はそうした支払の義務がない。IFRS第2号の改訂案は、仕入先から財貨又はサービスを受け取る企業が株式を基礎とした所定の現金支払の義務を負っていなくても、上述のような契約にIFRS第2号が適用されることを明確にしている。IFRIC第11号の改訂案は、企業が当該財貨又はサービスを現金決済型の株式報酬取引に係る規定に従って測定しなければならないことを明確にしている。

IFRS第2号及びIFRIC第11号の改訂を提案する公開草案「グループ企業による現金決済型の株式報酬取引」は、eIFRS購読者においては本日から入手可能であり、12月24日以降は、IASBのウェブサイトから無料で入手可能となる。IASBは公開草案に対するコメントを2008年3月17日まで募集する。

公開草案「グループ企業による現金決済型の株式報酬取引」（ISBN 978-1-905590-53-7）の印刷物は、IASCF出版部から￡10（郵送料は別）で間もなく入手可能となる。eIFRSの購読希望者はwww.iasb.orgのオンラインショップ、又は下記にお問い合わせいただきたい。

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