IASB、IFRS第2号「株式報酬」の改訂を公表する

IASBプレスリリース　2008年1月17日

 国際会計基準審議会（IASB）は本日、IFRS第2号「株式報酬」の改訂を公表した。本改訂は、2つの問題を取り扱っている。まず、権利確定条件は勤務条件と業績条件のみであることを明確にしている。株式報酬の他の特性は、権利確定条件ではない。また、すべての取消しは、企業によるものか他の当事者によるものかを問わず、同じ会計処理をすることも明示している。

本改訂で扱われているこれらの論点は、2006年2月に、IFRS第2号の改訂案である公開草案「権利確定条件及び取消し」の中で最初に公表された。コンサルテーション・プロセスの間に受領したコメントに対応して、IASBは、IFRS第2号の適用ガイダンス に、ある条件が権利確定条件に該当するかどうかについてのガイダンスと、権利確定条件ではない条件の会計処理に関するガイダンスを追加することを決定した。

本改訂は、2009年1月1日以後に開始する事業年度より適用され、早期適用も認められる。

IFRS第2号の改訂「権利確定条件及び取消し」は、eIFRS購読者においては本日から入手可能である。eIFRSの購読希望者はwww.iasb.orgのオンラインショップ、又は下記にお問い合わせいただきたい。

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印刷版（ISBN 978-1-905590-56-8）は、IASCF出版部より￡10.00及び郵送料でまもなく入手可能である。

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