IASB、料金規制事業に関する提案を公表

2009年7月23日

国際会計基準審議会（IASB）は、本日、料金規制事業の会計に関する提案を、一般のコメントを募集するために公表した。

本提案の目的は、料金規制事業から生じる資産及び負債を国際財務報告基準（IFRS）の下でどのように認識し、測定するかを定めることである。適用された場合、本IFRS案は、以下の点を規定することとなる。

規制資産及び規制負債を定義する。
それらの認識規準を示す。
それらをどのように測定するべきかを特定する。及び、
それらの財務上の影響に関する開示を要求する。

IASBは、多くの法域からこの論点に関する指針を依頼された。料金規制に関する会計処理を明確化することは、IFRSを採用する過程にあって料金規制の影響に対する会計が一部のセクターで実施されている法域において特に重要である。そのような場合、企業は現在、特定の米国の基準を参照して、時には多額の「規制」資産及び負債を認識している。

本公開草案を紹介して、IASB議長David Tweedie卿は次のように述べた。

「一部の国々では、公益事業などの事業が徴収できる料金が規制の対象となっている。IFRSは現在、そのような料金規制から生じる資産及び負債の認識及び測定に関する具体的な指針を提供していない。我々の提案は、IFRSにおけるこれらの資産の会計処理を明確化するものである。」

公開草案「料金規制事業」における提案は、2009年11月20日までコメントを募集する。受け取ったコメントを検討後、IASBは2010年にIFRS案を公表する予定である。本公開草案は、IASBのウェブサイトwww.iasb.orgの‘Open for Comment’ セクションにて入手可能である。購読者は、eIFRSウェブサイトにて本文書を見ることもできる。

公開草案の印刷版(ISBN 978-1-907026-25-6)は、IASCF出版部から￡10及び郵送料でまもなく購入可能となる。

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プレス関係の問い合わせ先

Mark Byatt, Director of Corporate Communications, IASB,
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Sonja Horn, Communications Adviser, IASB,
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専門的な内容に関する問い合わせ先

Tricia O’Malley, Director of Implementation Activities, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 6929,
Email: tomalley@iasb.org

編集担当者への注釈

料金規制事業について

料金規制は、サービス又は製品の顧客に対して徴収することができる価格を設定する際の制限である。一般的に、企業が独占又は過度の市場支配力を与えるような支配的な市場での地位にある場合に、規制機関又は政府により課される。

国際会計基準審議会(IASB)について

国際会計基準審議会（IASB）は、2001年に設立され、独立した民間の非営利組織である国際会計基準委員会（IASC）財団の基準設定機関である。 IASBは、公益に資するよう、一般目的財務諸表において透明性があり比較可能な情報を提供する、高品質かつ国際的な会計基準の単一のセットを開発することを公約している。この目的を追求するため、IASBは、広範にわたる公開の協議を行っているほか、世界中の国際機関や各国機関と協力している。 15名の常勤のメンバーは、10か国から選ばれ、幅広い職務上の経歴を有している。 2012年までに16名の常勤のメンバーに拡大される。メンバーは、IASC財団の評議員会から選任されるとともに、これに対して説明責任を負っており、専門的な能力と、国際的なビジネス及び市場に関する経験の多様性に関して、選択し得る最良の組み合わせを選択することが要求されている。彼らの作業において、評議員会は、公的機関のモニタリング・ボードに対して説明責任を負っている。