IASB、株主割当で発行された新株予約権の会計処理を修正(IAS第32号修正)

2009年10月8日

国際会計基準審議会（IASB）は、本日、IAS第32号「金融商品：表示」の修正を公表した。

本修正は、発行者の機能通貨と異なる通貨建である株主割当で発行された新株予約権（権利、オプション又はワラント）の会計処理を取り扱っている。これまでは、このような新株予約権は、デリバティブ負債として会計処理されていた。しかしながら、本日公表された修正は、一定の条件を満たす場合には、このような新株予約権を、権利行使価格の表示通貨にかかわらず資本として分類すると定めている。

世界的な金融危機により、企業が追加的な資本調達をしようとしていることから、そのような新株予約権の数が増加している。IASBは、本論点に対処するために迅速に取り組んだ。

企業は、本修正を2010年2月1日以後開始事業年度から適用することが要求されるが、早期適用が認められる。「株主割当で発行された新株予約権の分類」（IAS第32号の修正）は、eIFRS購読者については、本日から入手可能である。印刷版(ISBN 978-1-907026-40-9)は、IASCF出版部から￡10及び郵送料でまもなく購入可能となる。

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編集担当者への注釈

国際会計基準審議会(IASB)について

国際会計基準審議会（IASB）は、2001年に設立され、独立した民間の非営利組織である国際会計基準委員会（IASC）財団の基準設定機関である。IASBは、公益に資するよう、一般目的財務諸表において透明性があり比較可能な情報を提供する、高品質かつ国際的な会計基準の単一のセットを開発することを公約している。この目的を追求するため、IASBは、広範にわたる公開の協議を行っているほか、世界中の国際機関や各国機関と協力している。15名の常勤のメンバーは、10か国から選ばれ、幅広い職務上の経歴を有している。2012年までに16名の常勤のメンバーに拡大される。メンバーは、IASC財団の評議員会から選任されるとともに、これに対して説明責任を負っており、専門的な能力と、国際的なビジネス及び市場に関する経験の多様性に関して、選択し得る最良の組み合わせを選択することが要求されている。彼らの作業において、評議員会は、公的機関のモニタリング・ボードに対して説明責任を負っている。