IASBがオフバランス活動及び共同アレンジメントに関する
会計上の要求事項の改善を完了

2011年5月12日

国際会計基準審議会(IASB)は、本日、オフバランス活動及び共同アレンジメントに関する会計上の要求事項の改善を完了し、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同アレンジメント」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」を公表した。

この見直しの完了により、国際財務報告基準(IFRS)と米国会計基準(US GAAP)におけるオフバランス活動の会計処理がおおむね一致することとなり、IASBの包括的な金融危機対応の重要な要素が完結した。

  • IFRS第10号「連結財務諸表」は、企業を親会社の連結財務諸表に含めるべきかどうかの決定要因としての支配の概念を識別することにより、既存の原則を拡充している。
  • IFRS第11号「共同アレンジメント」は、現行のように法的形式ではなく、権利及び義務に焦点を当てることにより、共同アレンジメントをより現実的に反映する。本基準は、共同支配企業に対する持分の会計処理に単一の方法を要求することにより、共同アレンジメントの報告における不整合に対処している。
  • IFRS第12号「他の企業への関与」は、他の企業へのすべての形態の関与に係る開示要求に関する新たな包括的基準であり、これには、共同アレンジメント、関連会社、特別目的ビークル及び他のオフバランス・ビークルが含まれる。

IASB議長David Tweedie卿は次のようにコメントした。

「これらの改善は、子会社と特別目的ビークルに関する報告要求を強化するとともに、共同アレンジメントの実質を明らかにすることを要求する。包括的な開示要求は、特別目的ビークの創設や管理に関連するリスクを投資家がよりよく理解するのに役立つであろう。」

1つのパッケージとして、これらの変更は、オフバランス活動へのチェックとなるとともに、企業の他の企業への関与の内容と程度についてのより明確な像を投資家に提供する。

詳細の情報はIASBのウェブサイトから入手できる。これには、ダウンロード可能な本プロジェクトのポッドキャスト・サマリーや、IASBが協議プロセスの間に受け取ったフィードバックにどのように対応したのかを説明したフィードバック・ステートメントが含まれている。

IFRS第10号「連結財務諸表」により、IAS第27号「連結及び個別財務諸表」の一部及びSIC第12号「連結――特別目的事業体」が置き換えられる。

IFRS第11号により、IAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」及びSIC第13号「共同支配企業――共同支配投資企業による非貨幣性の拠出」が廃止される。

IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同アレンジメント」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」は、2013年1月1日から発効する。早期適用は認められる。

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